コンプライアンス
基本的な考え方
日東紡グループは、会社が社会の公器であるとの自覚を持ち、法令はもちろん社会的規範を遵守して、社会から信頼される企業であり続けるよう努めます。このことは、会社が社会の一員である以上、絶対に守らなければならない会社存立の原点です。
役員・従業員一人ひとりがコンプライアンス実践の必要性を理解し、常に遵法の精神と確固たる倫理観を持って、正々堂々、公正な事業活動を行います。
内部通報窓口
法令違反などの未然防止や早期発見、適切な是正対応を行うため、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設けています。
仕事中の法令違反や社内規程違反、不正行為など困ったことがあるものの、職場では解決できそうにない場合や、職場の上司や同僚など周りの人に相談できないときに、安心して通報・相談するための窓口であり、日東紡グループの従業員であれば、誰でも利用することができます。
通報・相談窓口は社内のみならず社外(外部弁護士事務所)にも設置しており、匿名での通報・相談も受け付けています。通報者のプライバシーや秘密が守られ、通報したことによって不利益な取り扱いがなされないようにするための措置も講じています。また、役員の関与が疑われる通報・相談内容については、監査委員会の監督下で対応するなど、役員からの独立性も確保しています。通報者がより安心して利用できるよう、通報・相談に対しては誠実な対応に努め、事実確認や是正措置を行った上で通報者に調査結果を報告しています。
日東紡グループのコンプライアンス体制
グループ役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため以下の体制をとっています。
- 代表執行役社長は、日東紡グループの「経営理念」「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範とグループ役職員に周知徹底。
- 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土醸成。
- 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守。その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等がコンプライアンス意識の向上を図る。
- 社内及び社外通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止、早期発見など適切に対応。
- リスクマネジメント統括部担当執行役は、日東紡グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容を定期的に見直し、代表執行役社長に報告。必要に応じて基本方針の見直しを取締役会で決議。
- 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜取締役会に報告。
その他日東紡グループの業務の適正を確保するための体制は以下の通りです。
- 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」のグループ全体への周知徹底。
- 主要な子会社に監査室を設置し業務を適正化。当社の監査室は日東紡グループ全体を視野に入れた内部監査を実施。